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食品業界は空前の値上げラッシュ
緊急事態宣言解除以降、小売業が卸へ調達コストを引き下げる動きが再燃しているが、国際情勢も背景に今後も原料・資材費などは下がらないとの見方が支配的だ。
前回2019 年の食品値上げは国内人件費や物流費の高騰が主要因だったが、今回は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う環境変化の影響が大きい。
世界的な経済活動の回復に伴う原料需要急増や輸送コンテナ不足、投機、不作、原油高、円安といった複合要因に加え、米国主導のバイオ燃料の需要増が穀物相場を押し上げる構造変化も影響した。
今後も値上げをめぐる製配販3 層（メーカー・卸・小売）の厳しいせめぎ合いが必至の情勢だが、今回の原料価格の上昇は日本と諸外国の経済成長格差や長期のデフレ環境を含め、一過性ではないとの見方も強い。食品界が安全・安心な品質を伴う商品の供給責任を果たし、事業活動の継続を図るためにも、売価の上昇が不可欠な局面だ。
20211216 日本食糧新聞社より抜粋
「遺伝子組み換え不使用表示」2023 年4 月に厳格化
各輸出業者の発行するNon-GMO Certificate(証書)などを変更する必要はないが、国内業者の和訳
20211203 食品産業新聞社より抜粋
(Non-GMO/非遺伝子組換え)証明書内には、現行の「Non-GMO/非遺伝子組換え」から、表示制度
改正後は「IP 管理品」「分別生産流通管理済み」、表記無し(「大豆」のみ表記)を表示例として推奨する。
追記欄の表記例については、改正後は「厳密な分別生産流通管理を行っているものの遺伝子組換え農
産物の意図せざる混入の可能性が否定できず、故に商品への非遺伝子組換えの表示を保証するものでは
ありません」の記載を推奨する。末端ユーザーにおいてそのまま使用される30kg 袋やフレコンのタ
グ・印字などのNon-GMO 表示に関しても、表示制度改正後は、「IP 管理品」、「分別生産流通管理済
み」、表記無し(「大豆」のみ表記)へ順次変更を推奨する。
なお、消費者庁によれば、GMO 農産物の意図せざる混入の可能性がある大豆において、「非遺伝子
組換え」などと表記された袋などを使用することは、とりわけ混乱を招く可能性が高いとし、文言の削
除を強く推奨するとしている。すでに印刷された袋の破棄などの必要なく、テープ、マジック、スタン
プなど何らかの形での消去・訂正を推奨している。ただし、種子会社の発行する種子の証明書で
Non-GMO の表記が使用されていても、そこまでは規制する権限がないため、変更は不要としている。
新しいGMO 表示制度によるNon-GMO 表示厳格化は、あくまで消費者向けに販売する生鮮・加工
食品が対象だ。原料大豆などその原材料となる業務用のものを対象とした表示基準ではない。しかし、
末端ユーザーにおける混乱を回避するため、海外の基準によるNon-GMO という表記は国内において
も「非遺伝子組換え」と表示ができる大豆(表示制度改正後は、遺伝子組換え農産物の混入がないと認
められるもののみNon-GMO 表示が許容される)と誤認を与える恐れがあり、消費者庁からは、誤認
が起こらない情報伝達を要望されていた。
「食品大豆関連業界としても末端ユーザーや輸出業者間での混乱は回避するのが賢明と思われ、原料大
豆の表示例を提案する」(全穀商連、USSEC)としている。その上で、これらは強制ではなく任意であ
るが、不要な混乱を避け、引き続き円滑な食品大豆の輸入継続のためにも協力を要望している。
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