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食料品、46％が負担増感じるも「支出増やしたい」トップに
消費者庁が新型コロナ感染拡大前後の消費行動の変化を尋ねるモニター調査を実施した。家計における負担や支出に関する意向などを聞いたもので、今後支出を増やしたいものとして「食料品（外食除く）」「教養娯楽関連（旅行、運動、趣味など）」「外食」が上位となった。「食料品」は支出を減らしたい項目の第3位にも入り、回答者の年代や居住形態（世帯構成）によって意見が分かれる結果となった。
調査結果によると、コロナ禍に家計の負担が増えたと感じるものトップ3は「保健用消耗品（マスク、消毒製品など）」50.0％、「食料品」46.4％、「光熱・水道」45.2％。逆に負担が減ったと感じるものは「外食」50.8％、「教養娯楽関連」29.7％、「交通関連（鉄道運賃、自動車関連費用など）」29.4％となった。
さらに、今後の意向についても質問した。今後、支出が増えても構わないものを聞いたところ、トップ3は「食料品」23.5％、「教養娯楽関連」17.5％、「外食」15.4％。一方、支出を減らしたいものは「光熱・水道」39.0％、「通信関連」24.3％、「食料品」22.6％があがった。
「食料品」は46％以上の人がコロナ禍において家計への負担増を感じていたものの、今後の支出を増やしたい項目の1位、支出を減らしたい項目の3位にそれぞれ入った。
20210617日本消費者新聞社より引用
5月～6月中旬までの大豆作付状況や天候
カナダ（オンタリオ州）
作付けが完了しているが、若干乾燥気味だったが、降雨のおかげで6月15日の時点で州によって68％～100％の作物が発芽。現時点では、雑草の発生が見られるがコントロールできており病害の懸念はなく、作柄も良好という評価になっている。気温は平年より少し高く、作物の成長を促すことが期待されている。
米国（イリノイ州/オハイオ州）
米国もカナダと同様に作付け完了、全地域における乾燥が懸念されている。イリノイ州では5月から6月17日まで乾燥が深刻化していたが、6月18日～20日かけての降雨で改善された。同州の作柄は60％前後が良好・非常に良好となっている。オハイオ州の南部では、豪雨によって一部の圃場が冠水した為、植えなおすことや単収低下の可能性がある。米国全体における作柄につき、現時点で予測通り60％が非常に良好・良好という結果になった。（昨年同時期70％だった）
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