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新型コロナウイルスの影響～食品業界～
新型コロナウイルスの感染が広がる中、全国の小中学校・高校の臨時休校による影響で、給食・業務用業界など食品への影響が出ている。成果の生鮮品は先日か当日に仕入れるため、食材ロスは少ないが、冷凍食品の場合はすでに食品が用意しており、他に転売もできず売上減の可能性がある。その一方、スーパーでの冷凍食品は販売を大きく伸ばしている。学校の臨時休校に伴い、家庭での飲食が増加したとみられている。また、雇用の問題でも給食向けの仕事が少なくなり対処を模索している。外食業界では売り上げ5割減のところも出てきている。外国人観光客の減少や、居酒屋、カラオケ店などの入店自粛を求める企業が増えてR￥いるのも要因である。
納豆屋乳酸菌、ヨーグルトの売上がアップ
納豆に含まれる納豆菌は腸のバリア機能を活性化させると言われており、免疫力を高める効果が注目されたことが要因で売り上げアップとなっている。また、新型コロナウイルスの影響だけではなく、納豆をよく食べる人は、心筋梗塞などの死亡リスクが低いといった健康情報がメディアで取り上げられたことの影響もあると見られる。
令和元年産大豆1月末時点集荷見込み、宮城は生産計画比18％減
JA全農は、令和元年大豆の集荷見込み数量について、1月末時点の調査をまとめ、前回発表（10月末時点）では、数量の把握が困難だったことから発表を見送っていた、宮城、佐賀、三重、福岡の集荷見込み数量は、販売計画の変更を明らかにしました。
1月末時点の集荷見込み数量は、生産計画比17％減の15万6.400ｔとなっている。
10月末時点対比では、10％増に留まっている。宮城は生産計画比18％減の1万2.680ｔの見込み、佐賀は特に大きな減産見込みで、同60％減の5.830ｔとの事です。
加えて、福岡は10月末時点で見通せなかった台風などによる塩害被害や不稔の発生により、製品歩留まりの低下が大きく、10月末時点対比で23％減の7.770ｔと、下方修正すると共に、収穫後入札・契約栽培取引の規格数量が変更されています。
九州エリア全体では、生産計画比約50％減と、佐賀、福岡の減産を主に反映されました。
そのほかの件においても、製品歩留まりの低下が見られ、全体的に10月末時点対比で減少したとの事です。
さらに、三重は11月以降は好天に恵まれ、収穫も順調に進み、懸念されていた不稔粒など契約栽培取引の計画数量が変更されています。
2月国産大豆入札、宮城県産ミヤギシロメ中粒は1,000円以上の値上⇗
日本特産農産物協会は、令和元年産大豆の2月の入札結果を発表（2/28）して、初登場の宮城県産ミヤギシロメ中粒は9,932円で全量落札となり、30年産終盤入札から1,000円以上の値上がりとなりました。
全体では60㎏あたりの平均落札価格（税抜）は、普通大豆10,707円、特定加工用大豆10,055円、平均10,537円と前回入札から777円値上がりし、ついに1万円を超えました。上場数量は5,227ｔと前回入札よりも多く、落札率は91％と高止まりとなっています。
普通大豆の銘柄別では、令和元年産入札で初登場の東海、九州フクユタカは、いずれもたかねをつけました。
九州フクユタカ大粒は、福岡が24,260円、熊本が20,030円、大分が22,020円で全量落札となっています。
そのほか、北海道とよまさり大粒は、前回から約400円値上がりして10,497円と引き続き1万円を超えています。